2012-03-21 第180回国会 参議院 予算委員会 第12号
依存度、限りなくゼロに向けて引き下げていくという方針でありますが、いずれにしろもう既に出てしまっている廃棄物ございますので、これは、今後の原子力政策いかんにかかわらず、使用済核燃料をどうするのかということはこの原子力委員会あるいはエネルギー・環境会議の議論を踏まえて適切に対応していかなければならない、ただ、大変難しい問題であるというふうに思っております。
依存度、限りなくゼロに向けて引き下げていくという方針でありますが、いずれにしろもう既に出てしまっている廃棄物ございますので、これは、今後の原子力政策いかんにかかわらず、使用済核燃料をどうするのかということはこの原子力委員会あるいはエネルギー・環境会議の議論を踏まえて適切に対応していかなければならない、ただ、大変難しい問題であるというふうに思っております。
それは政府の政策いかんだと思っております。
当然のことながら、そこの長期目標は、いろいろな前提条件もあるかと思いますけれども、さまざまな条件を考慮してつくってきているもの、こう思っておりますし、私は、政策いかんにおいては今でも十分可能だ、こういうふうに思っております。
そこで、お尋ねの、国会において決算が是認されない場合に、政治的な責任を超えて内閣に対して何らかの法的な責任を追及する制度が設けられないかということにつきましてでございますが、そういうことになりますると、それは憲法を含めました法律改正あるいは立法政策いかんの問題になるというふうに考える次第でございます。
構造改革を進めるに当たって、需要面もマネージしていくとすれば、その政策いかんということになるのでありますが、総理は、政府は日本銀行と一体となって政策を進めると述べておられます。財政規律という枠組みを前提にすれば、金融政策以外に有力な政策手段は考えられないわけですし、また、理論的にも実際的にも、さらには歴史の教えるところでも、金融政策の活用こそは最も重要なポイントであります。
ですから、大体落ちつくべきところに落ちついてきたのではないかという気がいたしますけれども、しかし、これからの政策いかんによってそれはさらに下がることだって考えておかなきゃいけないという気が私はいたします。 それだけに、一・三九という出されたこの数字を維持するためには、かなり努力が必要である。努力なしにこの数字を維持することはなかなか難しい。
まず、景気悪化と物価下落の悪循環を断ち切るための包括的な政策いかんということであります。 デフレを克服することは、構造改革を円滑に進め、景気回復を図るために極めて重要であるというふうにもちろん考えております。先般、閣議決定されました「改革と展望」の中では、デフレの克服を今後二年の集中調整期間における最重要課題と位置づけたところであります。
ですから、あくまでも今の男女役割分業体制というのを前提にすると女性に主として機会費用が発生するわけで、その機会費用は、西山委員が言われたように、政策いかんによっては下げていくということはできますし、逆に言うと、女性だけが負担していた費用を男女が少しずつ負担すれば、これはトータルの育児にかかる時間というのはそんなに変わらないとすれば、男女間でならしていくということはできると思います。
そのことを踏まえまして、小渕内閣は発足いたしますと、最初金融問題、それから緊急経済対策をやっておりましたので、ことしの一月十八日に経済審議会に対しまして、小渕総理大臣から、これからのあるべき日本の姿、大体十年ぐらいを見通して日本のあるべき経済社会の姿及びそれに至るべき政策いかんという諮問をいただきました。
景気回復が進み、経済の安定成長が図れるのか、それとも景気悪化の傾向を強めるのか、これはひとえに政府の経済政策いかんにかかっています。 現下の不況は国民の生活への行き先不安に起因しており、景気の現状と厳しい国民生活を打開するには、従来型の公共事業中心の景気対策ではなく、国民の行き先不安を解消する対策こそ求められています。
そして、景気回復が進み、経済の安定成長が図られるのか、それとも景気の悪化の傾向をより強くしていくのか、これは当然、ひとえに政府の経済政策いかんにかかわっていることも感じているところでございます。
それは、従来の経済計画、所得倍増以来、五カ年計画、十カ年計画、いろいろあったのでございますが、経済計画ではなくして、十年ぐらいの間に、二十一世紀の初頭十年ぐらいの間に達成すべき我が国の経済の姿、そしてそれに至る政策いかん、こういう形で諮問していただいております。
しかし、そればかり余り言っていられないところで今効率化の話を申し上げたわけでありますけれども、根本は、大臣、何といっても経済政策いかん。景気対策をして景気が上向かなきゃだめ、この問題は解消し得ない。そのためには経済政策、経済運営を政府はどうするんだというのが、やはりこれは根本のものです。何も中退金だけじゃありませんよ、基金運用しているすべての部分がみんな泣いているわけですから。
経済政策いかんでは軍が経済政策をめぐって二つに割れて内戦なんというまことに不吉な予感を語る人もいるわけでして、こういつたことを避けることは日本の国益にとっても非常に大事なことであると同時に、これからのアジアとしての経済圏をきちっと維持していくために、ＩＭＦ、これは私はＩＭＦだけではないと思うんだが、ＩＭＦの中でも日本はきちんとした役割を果たしていかなければならないというふうに思うのです。
その前として、今のように石炭に対する通産省の政策いかん、こういうことでございますけれども、それは言うまでもなく、現行の石炭政策の中でも決まっておりますが、この二炭鉱に関しては、構造調整努力を支援してまいりますという一言に尽きるわけです。 ただ、先ほどから申しているのは、この炭鉱だけでは日本の石炭を全部賄うわけにいかない。海外から持ってくる。そのときに、やはり一部で残せということだろうと思います。
○三塚国務大臣 北沢議員から、常時災害のある我が国の防災についての予算措置、また政策いかんということでございます。 我が国の地理的条件によりまして、地震災害を含む種々の災害の被害を受けやすいということは御指摘のとおりであります。
国の政策いかんにより、多くの人々が苦しまなければならないのであります。 今回の住専処理は、どう逆立ちしてみても、長期的な見通しのもとに決定された政策と言うことはできません。住専処理は、不良債権処理の入り口であります。その入り口において、我々は間違ってはならぬのであります。 世界は我々の住専処理を見守っております。
国内の経済政策いかんあるいはまた貯蓄性向いかんでそこは非常に影響を受けることになってまいりますから、今のそういうファンダメンタルズの成長の差あるいはインフレの差というのが場合によって為替相場を増幅させる、オーバーシュートと言われるような形のことが起こり得ることは事実でございます。
今度は出生率の問題なんですが、老人は減らすことはできませんけれども、出生数をふやすことは政策いかんによってはこれは可能だろうというふうに思うわけです。ところが、先ほど先生は女性と職業との関係で、労働力が非常にこれから欠けてくるときに、女性にもっと労働力として参加してもらわなきゃいけない。
三番目に、時間短縮に関連して、中小零細企業における労働組合の組織率向上のための労働省の政策いかん、こういうことについてちょっと聞きたいと思うのです。 本来いえば、これは労働組合の自主的な活動分野に関することですけれども、我が国の雇用構造や労働組合の組織構造を念頭に置きながら、こういうことについてあえて労働省の見解を聞きたいと思うのです。